新規上場における人事・労務分野の審査

新規上場の承認は、証券取引所（東証など）が行います。人事・労務分野についても審査対象となり、その判断は証券取引所の基準に基づいて行われます。

労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと、労働者との間で紛争・係争が生じていないことは、現時点において外形的な問題が顕在化していないことを示すにすぎません。これらの事実をもって、人事・労務上のリスクが存在しないことや、適切な管理体制が構築されていることを示すものではありません。

たとえば、「警察に補導されたことがない」「親と大きなトラブルを起こしたことがない」といった事実が、面接試験において積極的な評価につながらないのと同様です。

新規上場の審査では、過去に問題が表面化していないかどうかではなく、証券取引所の基準に照らし、問題が生じにくく、仮に生じた場合にも適切に把握・対応できる体制が構築されているかが、厳密に確認されます。