IPOにも関わる割増賃金率の改定

本年4月から月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が引き上げられ50％になります。
（大企業には2010年4月から適用されていましたが、中小企業への適用は猶予されていました。）

労働時間を適正に把握した上で、この新たな割増賃金率に基づく賃金を支払っていかなければ、未払い賃金が発生してしまいます。

IPO審査においては、現に未払い賃金が０であること、今後も発生することのない体制であること、この２点を証明しなければなりませんので、IPO準備にも関わる施行といえます。

【厚生労働省リーフレットより抜粋】