2025年からの展望

2025年が始まりました。
この１年の展望を超えて、少し先の話をさせて頂きます。

2027年10月（2年10ヶ月後）から、50人以下の企業も、週の所定労働時間が20時間以上の従業員を、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象とすることが議論されています。
2028年10月（3年10ヶ月後）から、週の所定労働時間が10時間以上の従業員が、雇用保険の加入対象となることが確定（法改正済み）しています。

 「雇用保険20時間・社会保険30時間」から「雇用保険10時間・社会保険20時間」への移行です。

パートタイムの方が多い業種・企業の場合の主たる影響を挙げてみます。

①    法定福利費は増えます。
②    取得手続き、喪失手続きの量が増えます。
③    10時間の方も育児休業給付・介護休業給付を受給します。20時間の方も・出産手当金・傷病手当金を受給します。つまり給付手続きの量も増えます。
④    10時間の方も離職時に、給付額に直結するため、自己都合退職か、会社都合退職かこだわるようになります。つまり労務管理の量も増えます。
⑤    10時間の方、20時間の方は、ダブルワークの可能性が高いです。つまり、他社での就業・保険状況など、手続きに当たり、確認・把握すべき事項が増えます。

つまり、現想定よりコストは増える、現想定より人手が必要になる、ということです。

ＩＰＯを視野に入れる場合、上記のことはすでに見えていますので、このことをコスト計画、バックオフィス体制計画に組み込んでおく必要があります。

Ｍ＆Ａ（買い/譲受け）を視野に入れる場合も同様です。現状維持ならば、コスト増とバックオフィスの人員増により、買収3年後から利益は下がることを想定しておく必要があります。
Ｍ＆Ａ（売り/譲渡し）を視野に入れる場合も同様です。コスト増とバックオフィスの人員増の見込みを理由に、金額交渉がシビアになることを想定しておく必要があります。

新しい世界観に早く適応した企業が、ますます成長していくのだろうと思います。