2026年4月施行｜自転車利用と企業の安全配慮を考える

2026年4月から、自転車の交通違反に対して青切符（交通反則制度）が導入されます。これまで注意や指導にとどまっていた行為が、反則金の対象となる制度変更であり、人事労務の実務としても無視できない動きです。

自転車通勤を許可したり、業務で活用している会社も少なくないかと思います。とくに電動自転車は、車体が重く、状況によっては速度も出やすいため、事故時の影響が大きくなりがちです。しかし免許証が不要であることから「自転車だから問題ない」という感覚のまま利用されているケースもあるのではないでしょうか。その結果、交通ルールへの意識が低い、保険に未加入といった状態が放置されがちです。

違法な行為をしないよう注意を促すことは、安全運転につながり、事故の発生リスクを下げることにもつながります。さらに自転車保険への加入を徹底すれば、万が一の際に生じ得る損害賠償リスクを軽減することにもつながります。

今回の制度改正は、会社に代わって警察が明確な基準を示してくれたとも言えます。この流れを活かし、制度の趣旨を踏まえた注意喚起を行うことで、結果として会社としての安全管理体制の整備や、リスク低減につながることが期待されます。