IPO審査で求められる未払い残業代の清算期間

「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度分）」が公表されています。1企業当たりの清算された未払い残業代の平均額は609万円です。監督指導において、労働基準監督署から求められる清算期間は、概ね過去6ヶ月分（在職者に限る）です。 

一方、IPO審査において、主幹事証券会社から求められる清算期間は、過去3年分（退職者も含む）です。過去勤務債務がある場合、東証は上場を認めないからです。なお、3年とは賃金の時効期間です。

【厚生労働省リーフレットより抜粋】