事務所について

Q対応地域はどこですか？
A対応地域は定めておりません。電子申請はもちろん、オンラインミーティング、チャットやメールを使用したご相談に幅広く対応しておりますので、全国どこからでもご相談いただけます。
オンラインでのご相談が初めてという方には、手順などを丁寧にフォローいたしますので、お気軽にご相談ください。
Qまずは話だけ聞いてみたいのですが、それでも良いでしょうか？
Aもちろんです。ご不安な点や疑問についてもお気軽にご質問ください。当社では、初回相談から必ず社労士が直接対応させていただきます。
企業様の人事労務に関するご相談になりますので、実際にお話しされてみて、ここなら信頼できると感じられる社労士事務所と、ご納得の上でお話を進められるのが一番であると思っております。その後のご契約をされるかどうかに関わらず、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
Q料金はどうなっていますか？
A初回のご相談は無料です。その後、もし当社との契約をご検討いただいた場合には、企業様の規模、状況、ご依頼の内容などに沿って詳細なお見積りをご案内させていただきます。ご契約後も、追加のご依頼等をいただいた際には、必ず事前にお見積りを提示させていただきますのでご安心ください。
Qどんな契約形態がありますか？
A当社では、２種類の顧問契約（入退職等の事務手続きを含む顧問契約／ご相談のみの顧問契約）と、状況に応じたスポット契約（月々の顧問契約ではない単発の契約）を承っております。

IPOについて

QIPOと社会保険労務士は関係あるのですか？
Aはい、関係がございます。
上場審査基準は年々変わり、以前はまったく重視されていなかった人事労務面の審査が大変厳しくなっています。現在では、証券取引所の上場審査の項目には、人事労務管理の事項が多数あり、書類と面談でしっかりと確認されます。証券会社審査においても、労務監査レポートの提出が求められ、本業がどんなに好調であったとしても、人事労務管理がずさんであれば、上場することができないのが実際のところです。
そのため、人事労務の専門家である社会保険労務士によるIPO支援が不可欠なものとなってきています。
QIPOを目指すには、大手の社労士事務所に依頼した方が良いでしょうか？
AIPO支援というと、何か特殊な支援が行われるかのようですが、実際に行われていく支援の内容としては、地道な「人事労務コンサルティング」そのものに他なりません。では、大手事務所の方が、きめ細やかな人事労務コンサルティング支援が受けられるかというと、必ずしもそうとは限らないのが実際のところかと思われます。IPOは長丁場ですので、お客様がお話しになってみて、信頼関係を築けると感じられた事務所へ依頼されるのが一番良いのではないかと考えております。
当社では、2010年からさまざまな企業様の人事労務コンサルティングに取り組んできた社労士が、最後まで責任を持って伴走支援を担当させていただき、スムーズで効率の良い上場を実現します。なお、通常の人事労務コンサルティングとは異なる点として、証券取引所基準に準拠させていく必要がありますが、当社は一般社団法人労務コンプライアンス協会に加入しており、常にIPOに関する最新の動向を踏まえております。
QIPOに興味がありますが、せっかく走り出した事業が混乱しないか心配です。
Aご心配はごもっともで、IPO準備のために本業が圧迫され、停滞してしまうのでは本末転倒といえます。そのため、当社では、一般的なIPO支援の対応範囲とされる「N-２期」よりも手前の初期段階からのIPO準備にも対応しております。実態に合った、本業を促進する形でのIPO準備を常に心掛けております。

M&Aについて

QM&Aと社会保険労務士は関係あるのですか？
Aはい、関係がございます。
企業を引き継ぐということは、その企業の売り上げや販路の可能性といった良い面だけでなく、負債面もすべて引き継ぐということです。
負債には人事労務面で注意すべきものも多いため、社会保険労務士に労務DDを依頼することで、買い手企業様は、リスクを適正に把握した上で、M&Aの実施可否を判断したり、買収額の交渉を行うことが可能となります。
たとえば、人事労務面の負債の一つに未払い賃金がありますが、法律の改正や、従業員の方の意識向上により、未払い賃金への目は年々厳しくなっています。未払い賃金ひとつとっても、現に発生していないかどうか、買収した後に請求されるリスクはないかどうか、調査・検証することなくM&Aを実行することは買い手企業様にとってのリスクが高く、事前の労務DDが推奨されています。
Q先代からの事業をアトツギベンチャーとして、今の時代に合わせて発展させたいと思っているのですが、どのようなサポートが受けられますか？
Aアトツギベンチャー企業様においては、経営者様の方針や展望を、従前からの従業員の方にもよく理解いただいた上で、企業一丸となって取り組まれることが大切だと思っております。そのためには、従業員の方に引き続き安心して働いていただくための人事労務の仕組みづくりが肝要です。人事労務制度には、一般的にも見聞きされるメジャーなものから、専門的なものまでさまざまな種類がありますので、経営者様の実現されたいことをよく伺った上で、最適な体制をご提案いたします。
また、M&Aを利用した（買い手側企業としての）業態転換や事業拡大のサポートもしております。そういった場合には、人材の流出等が起こらないように、人事・労務PMI（経営統合）の部分のサポートに特に配慮いたします。

その他

Qホームページに載っていない内容についても、相談できますか？
Aもちろんです。社会保険労務士の業務範囲は幅広く、ホームページに掲載しきれていない内容もございますので、お気軽にご相談ください。
Q顧問税理士に人事労務のことも相談すればよいかと思っていますが、顧問社労士は必要なのでしょうか？
A税理士は、税務・会計の専門家です。一方、社会保険労務士は人事・労務の専門家であり、専門分野が異なります。また、労働保険や社会保険に関する届出、厚生労働省の助成金の申請は法律により社会保険労務士のみが行うことができる業務とされています。
近年では、働き方の多様化や労働問題の複雑化にともなって、税理士の方から顧問先の人事労務に関するご相談をいただく機会も増えております。
社内で労働問題が噴出してから解決・整備するのは並大抵のことではありませんし、人材の流出にもつながってしまいます。早い段階から、信頼のおける社労士事務所を見つけて、社内環境を整えていくことをおすすめいたします。
Qサービス内容にある「監査」は、労働基準監督署の監査と関係ありますか？監査の結果が悪かったら、行政への報告が必要になるといったことはありますか？
Aいいえ、当社のご提案している「自主監査」、IPOにおける「労務監査」、M&Aにおける「労務DD」といった監査サービスは、労働基準監督署の監査とは異なるものです。また、監査結果については、守秘義務を厳守いたします。結果をもとに、どのような改善を行っていくかについては、企業様のご希望に沿ってサポートいたしますのでご安心ください。