IPOやM&A支援で培った知識や経験も取り入れ、
多角的な視点からご提案
本業促進には労働環境整備が不可欠です。
IPOやM&A支援で培った知識や経験も取り入れ、丁寧なヒアリングの上でご要望に応じた多角的なご提案を行わせていただきます。
自主監査
労務リスクの早期発見が、
会社の人事労務を見直す
きっかけに
クラウドシステムを通じて、10ジャンル、200項目に及ぶ、人事労務関連の質問にお答えいただきます。
その結果に基づいて、当社の社労士から、診断結果のご説明やアドバイスを実施いたします。
こんなお悩み・
ご要望ありませんか？
- 労働問題で揉めて大変だったので、今後は未然に防ぎたい
- 会社の労務リスクは気になるが、忙しく時間がとれない
- 労働環境の整備を始めたいが、どこから手を付けていいか分からない
サービスの特徴
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feature01
質問に答えていくだけで
労務リスクの見える化設問は解説付き。労務の知識がない方でも煩雑なやり取りなしで回答可能です。
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feature02
忙しいご担当者様でも
すきま時間で診断可能診断ツールは一時保存可能。実務を邪魔せずリスク診断が可能です。
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feature03
社労士による
具体的な改善提案も診断結果に加えて、具体的な労働環境整備のご提案をいたします。
人事労務を考える第一歩として
診断結果は、事業環境や回答状況を加味して、カラフルなチャートで表示されます。占いや健康診断のようなドキドキを味わえる面もあり、「うちの会社って、今、平均に比べてどんな感じなんだろう？」と思っている企業様にも、自社の人事労務を考えるきっかけとしておすすめです。
労働トラブルになる前に、自社の状況を知っておくことは、大事な一歩です。「監査」という響きに身構えることなく、まずはお気軽にご相談ください。
結果画面サンプル
助成金コンサルティング
根本的な課題解決につながる助成金活用提案
金額だけにこだわる助成金選びは、会社に不利益をもたらすことも。
当社では、状況と実現したい内容をよく伺った上で、実のある助成制度活用をご提案いたします。
こんなお悩み・
ご要望ありませんか？
- これまで特に助成金を活用したことがない
- 助成金の種類が多すぎて、当社で何が活用できるのかわからない
- 支給決定後もフォローアップしてほしい
サービスの特徴
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feature01
真のご要望を叶えるための
丁寧なヒアリング「この助成金を申請したい」というご要望がおありの場合でも、まずはその背景を伺わせてください。助成金には様々な種類や要件があるため、ご状況次第で、よりぴったりな助成制度をご提案させていただけることも多々ございます。
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feature02
各種要件を踏まえた
積極的な助成金活用「こんなことに助成金は下りないだろう」と思われる取り組みであっても、最新の法改正、複数データベースをチェックし、ご希望をサポートできる助成金があれば、積極的にご提案いたします。
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feature03
本業の促進のための
助成金提案助成金は利益そのものではなく、本業に磨きをかけるための潤滑油のようなものです。そのため、この助成金は額が大きいのでおすすめです、といったコンサルティングは行いません。また、その助成制度が本業の足枷となるような場合には、活用しないご提案もさせていただきます。
助成金の本質をとらえた
ご提案
根本的な解決を含む
「A＋B」の取り組みをご提案
「企業が現状を改善する取り組みをしたら、お金を補助します」というのが、国の助成金の本質ともいえる考え方です。
そのため、企業の現状に対して「A＋B」という取り組みを行った場合、「A」だけのケースに比べて、受給可能となる助成金額が増えるということがよくあります。つまり、より根本的な解決を含むコンサルティングをご提案した場合でも、助成金申請を一緒に行わせて頂くことで、当初のご予算よりも低いご負担で済む、ということも多いのです。
附帯サービス「助成金eye」「法改正eye」
当社では、これまで申請してきた助成金申請のうち、およそ8割以上が、顧問先様からのご依頼ではなく、当社からのご提案によるものでした。
まずはヒアリングにて会社様のことをよく伺い、その上で随時、マッチする情報提供やご提案をさせていただいております。当社ではこれらのご提案サービスを「助成金eye」「法改正eye」と呼び、顧問先様への附帯サービスの一環としております。
人事労務DX支援
ルーティン系の業務の効率化でリソースを確保
人事労務をはじめとするバックオフィス業務のDX化は、企業全体のDXを進めるための重要な取り組みです。
業務効率と正確性を向上させ、労働時間の削減や戦略立案につながるシステムをご提案いたします。
こんなお悩み・
ご要望ありませんか？
- 人事労務作業が属人化している、ミスが多い
- 会社に合ったシステムが分からず、DX化に踏み切れない
- テレワークの導入に伴い、勤怠管理方法を見直したい
サービスの特徴
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feature01
実務とバッティングしない
DX化提案企業様の状態やご要望をしっかりと伺ったうえで、実態とマッチしたご提案を行います。新システム導入ありきの本末転倒なコンサルティングは行いません。
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feature02
業務フローやルール
全体をチェックし、最適化既存慣行を見つめ直し、ITの力を最大限発揮できるように整え、効率的な運用方法をご提案いたします。
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feature03
新業務フローの
アフターフォロークラウドでの操作や管理にご不安がおありの場合でも、お気軽にお問い合わせください。
導入システム
クラウド型人事労務システム
人事労務に関する情報を幅広くデータ化し、クラウドで一括管理するクラウド型人事労務システムへの移行のご提案／導入フォローサービスを行います。
導入のメリット
- 手作業で行われていた、帳票の配布、回収、入力等の作業をぐっと効率化
- ペーパーレスで業務負担も軽減
- 適切な情報管理とヒューマンエラーの防止に
クラウド型勤怠システム
企業独自の就業ルールを盛り込んだ、クラウド型勤怠システムへの移行のご提案／導入フォローサービスを行います。
導入のメリット
- 日々集計されるリアルタイムのデータをもとにした客観的な勤怠把握が可能
- 全従業員様の残業状況／休暇の取得状況等が一目瞭然に
就業規則
コンサルティング
企業の成長につながる
ルールづくりをサポート
労働環境をより良いものにしていくためには、自社が求めるルールを一つ一つしっかり検討し、作成・周知することがすることが大切です。
状況やご要望を伺ったうえで、人事労務トラブルを未然に防ぎ、本業促進につながるご提案と策定を行います。
こんなお悩み・
ご要望ありませんか？
- 今後採用していきたい働き方と、現在の就業規則にギャップがある
- 昔作ったままの就業規則を、ずっと変えていない
- テレワークをしている従業員がいるが、テレワーク規程がない
サービスの特徴
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feature01
最新の法改正に対応
労働法令は改正が細かく、頻繁に行われています。就業規則が古いままだと、知らずに違法な雇用契約を締結してしまうリスクも。当社では常に最新の情報をキャッチし、現在に則したご提案をいたします。
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feature02
テレワークや
フレックスにも対応新しい働き方を導入する際には、あらかじめ、就業規則でルールを定めた上で、事前に社内へ周知しておくことが大切です。当社では、企業様の目指す方向をよくヒアリングし、実現したい労働環境に寄り添うルール作りを、ご提案いたします。
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feature03
労使トラブルの
未然防止過去にあった労使トラブルのヒアリングや、同業他社での事例をふまえて検討し、規律ある労使関係を実現します。適切な就業規則の存在は、労使トラブルを防ぎ、労使一丸となって前進するための推進力となり企業を支えてくれます。
企業型DC
（確定拠出年金）の導入支援
退職金制度の見直しが
企業と従業員の
双方のメリットに
企業型DCというのは、企業が拠出した掛け金を、従業員自身が運用していく、という仕組みです。
老齢時の資産形成を目的とした制度で、新しい退職金制度のひとつとして注目されています。
こんなお悩み・
ご要望ありませんか？
- iDeCoと企業型DCの違いがよくわからない
- 退職金を積み立てるくらいなら、賃上げしてほしいと従業員に言われた
- ぜひ採用したいと思っている人材との採用面談で、DCはありますか？と聞かれた
サービスの特徴
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feature01
退職金コンサルティングの
専門家が支援DCプランナー1級を持つ社労士が、現行の退職金制度の問題点を洗い出し、DCに限らないもっとも適切な施策をご提案いたします。
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feature02
現行の退職金制度をふまえた
ムリのない導入提案現行の退職金制度との兼ね合いを大事に、4種類あるDCのうちもっとも適切なものを選び、ムリなく導入できるようなコンサルティングを心掛けております。
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feature03
導入後の
アフターフォローも実施転職されてきた方の移管、加入期間中の掛け金額変更等の諸手続き、投資教育など、導入後のアフターフォローもいたします。
企業型DCが、これまでの退職金制度と大きく異なる点
従来の退職金制度は、新卒で入った会社を定年まで勤め上げることが普通だった時代には適した方法でしたが、転職が普通のこととなった現代においては、マッチしなくなってきています。優秀なコア人材は、「今」の待遇を気にします。また、資産のポータビリティを気にします。上の図からわかるように、企業型DCは、そんな人材へもPRできる制度として注目されています。
企業型DC導入のメリット
福利厚生面での
満足度向上
企業型DCでは、掛け金が、従業員個人の口座に拠出されるため、在職期間を通して、従業員がその存在を意識し続けることになります。ご自身で運用することで、満足度も深まります。
税制上のメリット
（運用益が「非課税」）
企業型DCの拠出金は、給与ではなく福利厚生とみなされるため、所得税・住民税の課税はありません。 また、社会保険料のの算定対象にもなりません。
求人の際の
アピールポイントに
近年では、大企業から中小企業まで、企業型DCの導入が進んでいます。企業型DCに対応することで転職者の前職の資産をそのまま受け入れることが可能となります。
