M&A後の
本業促進を見据えた
細やかな支援

M&Aの前に対象会社の未払い賃金等の簿外債務の有無の確認や、人事労務面での問題点の洗い出しを行います。
この段階から、PMI（経営統合）を見据えたきめ細やかな人事労務支援を行うことで、M&A後の本業促進へと導きます。
PMIが特に重要になってくるアトツギベンチャー企業様のM&A（買い手側としてのM&A利用）へのサポートにも力を入れております。

こんなお悩み・
ご要望ありませんか？

  • できるだけ早く労務DDのレポートが欲しい
  • DDだけでなくPMI（経営統合）の支援も受けたい
  • M&A後、キーパーソンの離職を防止したい

サービスの特徴

  • feature01

    労務DDにも、
    労務PMI（経営統合）にも対応

    M&Aが契約上成立したとしても、そこはあくまでもスタートラインです。一緒になった両社が新たな本業の促進へ向かい、一体となって稼働していくには、きめ細やかなPMIが必要です。当社では、労務DDを実施した社労士がPMIまでを担当することで、M＆A前後をきめ細やかにサポートいたします。

  • feature02

    ポストPMIまでの伴走支援

    M&Aは、買い手企業側にも大きな変化となることが多いです。そのため、ご希望の場合には、PMIにより整備した規則を、その後実際に運用する「ポストPMI」の時期において、M&AやPMIを担当した社労士が顧問としてさらに引き続きフォローさせていただきます。

M&A支援の流れ

経営統合後の新たなスタートをスムーズにするコンサルティングの流れ

step01

情報収集方針の決定

買い手企業様とすり合わせを行い、
「重点的に調査してほしい内容」「不安な点や心配している点」などをヒアリングし、その後の人事労務DDやPMIの方針を決定します。

step02

人事・労務DD

売り手企業様に対して監査を行い、実際の債務だけでなく、帳簿に計上されていない、いわゆる簿外債務（未払い賃金など）の状況を明らかにし、M＆Aのリスクを可視化します。企業様は把握したリスクを基にM＆Aの実施可否を判断したり、買収額の交渉を行うことが可能となります。

M&A

step03

人事・労務PMI

M&A成立後に、様々な側面（給与体系、人事評価、配属、風土面など）から調整をかけ、なめらかに統合させることで、新たな本業の促進へのスムーズな稼働を実現します。

step04

ポストPMI

お客様からご希望をいただいた際には、M&A前後での統合作業の経緯をすべて把握している社労士が、引き続き顧問社労士としてフォローいたします。

人事・労務DD

人事労務面でのリスク・
債務の事前調査

近年、中小企業のM&Aで行われる各種デューデリジェンス（DD）の中でも重視されているのが、人事・労務デューデリジェンスです。
主な調査内容は、勤怠状況と賃金支払い状況の突合ですが、
特に、未払い金の支払い義務は買い手企業が承継するため、買い手企業は十分に調査する必要があります。

サービスの特徴

  • feature01

    複雑な事例にも対応した
    労務デューデリジェンス

    「残業代を全く払っていない」といった事例以外にも、未払い残業代が発生しているケースは様々あります。社労士目線から労務DDを行い、潜在的なリスクを明らかにします。さらに、算出したリスクの金額や温度感について、買い手企業様のM＆Aアドバイザーへ直接お伝えすることも可能です。

    point

    リスクの重要性は均一ではなく、実際にどの程度の事案となり得るかによって、M＆Aにおける重要度合いも異なってきます。しろくまパートナーズは、買い手企業様の立場に立って、必要な連携を取り、迅速に調査・報告を進めます。

  • feature02

    専門家パートナーとの
    連携による広い視野でのDD

    M&Aには、労務DDだけでなく、財務DDや法務DDといった監査も必要となります。当社では、税理士・会計士、弁護士の専門家パートナーと連携を行っており、ワンストップでM&Aのご相談を進めていただくことも可能です。

    point

    企業算定において、労務―財務―法務は互いに密接に関連しています。3者でミーティングを行うなど連携してDDを進めることで、買収後の予期せぬリスクを低減させるなど、より迅速で安全なM＆Aに繋がります。

調査内容の一例

  • 切り捨てている労働時間はないか
  • 割増賃金の計算基礎に参入すべき賃金が漏れていないか
  • 賃金を時間給に換算し、最低賃金と比較しても下回っていないか
  • 無効となれば残業代を支払わなければならない、いわゆる名ばかり管理職はいないか
  • 障害者雇用納付金の納付漏れはないか
  • 遡及して社会保険料が発生しうる手続き漏れの従業員はいないか
  • 是正（未払い賃金の支払い）と是正報告が済んでいない行政指導が行われていないか
  • 損害賠償を請求されうる懲戒処分を行っていないか
  • 無効となりえる休職期間満了による退職はないか
  • バックペイ（解雇日から無効判決日までの賃金）が発生しうる解雇を行っていないか
  • 想定外の入職者（内定契約等）が発生することはないか
  • 直接雇用義務が発生しうる違法派遣行為を受けていないか
  • 労働組合と締結している労働協約に、過度に不利な内容は含まれていないか

幅広い調査内容に対応しています。
まずはご相談ください。

人事・
労務PMI（経営統合）

M&A後に発生しがちな
「本業の停滞」を防ぐ
各種調整

M＆Aが契約上成立したとしても、そこはあくまでもスタートラインです。
M＆Aの後、新たな本業の促進へ向かって、早くスムーズに稼働いただけるよう、きめ細やかなPMIの支援を行ってまいります。

サービスの特徴

  • feature01

    本業促進のための統合作業

    M&A成立後に待遇面、人事制度面、風土面などから調整をかけ、両者をなめらかに統合させることで、統合後の本業促進へのスムーズな稼働を実現します。せっかく成立したM&Aを真に意味のあるものとするためには、この調整が大切です。

  • feature02

    本業停滞のリスク回避

    統合する両社の勤務・給与体系、評価制度などをすり合わせ、法令上問題のないように検討します。また、従業員の方への説明と納得を得る作業も大切です。この部分でつまづくと、従業員の大量流出や業務効率の低下などが発生してしまうため、非常に重要なポイントとなります。

主なPMI（経営統合）の
実施内容の一例

  1. 01両社それぞれ異なる勤務体系、給与体系、評価制度などを持っているため、その部分のすり合わせを、法令上問題ないように検討し、就業規則等を改定する
  2. 02M&A後の社内説明会において、従業員の方へ向けた丁寧な説明、質疑応答を支援する
  3. 03改定後の就業規則等に基づいて、従業員の方との契約改定を行う

幅広い支援内容に対応しています。
まずはご相談ください。

家業の承継・刷新に挑むアトツギベンチャー企業様

事業承継を行ったアトツギベンチャー企業様が、時代に合わせた事業展開を目指し、（買い手側として）M&Aをご検討されることがあるかと思います。このような場合にも、人事・労務PMI（経営統合）のステップが重要であると考えております。
先代から勤めてこられた従業員の方々にも新事業への理解を深めていただき、人事労務面からもよく納得いただいた上で、M&A後に一丸となって新事業のスタートが切れるように、きめ細やかな支援をいたします。