治療と仕事の両立支援　努力義務だからこそ「まず30」

2026年4月から、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となり、約半年が経ちました。

努力義務という言葉から、「義務ではないのだから、何もしなくてもよい」と受け止めている会社もあるかもしれません。逆に、取り組む以上は、休暇制度、勤務時間、相談窓口、休職・復職など、一通りそろえなければならない、と考える会社もあるでしょう。

私は、0か100かで考えなくてもよいと思っています。最初から100を目指すのが難しければ、まず30くらいから取り組む。努力義務だからこそ、取り組み方には自由があります。

治療と仕事の両立支援の対象となる病気はさまざまです。さまざまな病気について一度に対応を考えるとなると、なかなか手を付けにくい会社もあるでしょう。たとえば、最初は「がんの治療」に絞って考える。あるいは、対象となる病気を絞るのではなく、通院のための休暇など、できる支援から始める。

何を30とするかは、会社によって違っていいと思います。そこから実際に取り組みながら、50、70と広げていけばよいでしょう。まず自社の30を決めて、そこから始める。治療と仕事の両立支援には、そんな取り組み方もあると思います。