M＆Aにおける雇用調整助成金のインパクト

各都道府県労働局より「雇用調整助成金の不正受給に係る事業所名等の公表」が続いています。公表のない月はない、といった状況です。

雇用調整助成金の申請が長期に渡る場合、受給額は大きくなります。よって、不正な受給額が数千万円ということも決して珍しくはなく、億を超えるケースも散見されます。不正を行った事業主に対しては、不正な受給額に加え、違約金・延滞金の返還（支払い）も国から求められます。

Ｍ＆Ａ後にこのような不正が発覚した際、それらの返還義務を負うのは、通常、買い手企業様です。包括承継した場合には、Ｍ＆Ａ前に売り手企業様が行った全てを引き継ぎます。つまり、不正申請の結果責任も引き継いでいるのです。不正を行った者として「今の」代表者の氏名も公表されます。資産に加え、信用も毀損されるということです。

非常にインパクトの大きい事項であり、この点の詳細な調査をしないままＭ＆Ａを実行すべきではないといえるでしょう。

【厚生労働省リーフレットより抜粋】

【東京労働局HPより抜粋】